2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そして、その一人一人の子供の個性、能力、例えば職業にふさわしい子供につきましては、高等学校の職業課程もございますし、専修学校につきましても高等専修課程、こういうものもございますので、そういったそれぞれの個性、能力に応じた多様な教育の場を提供していく、こういうことも必要なことであろうと。 お答えになったかどうかわかりませんが。
そして、その一人一人の子供の個性、能力、例えば職業にふさわしい子供につきましては、高等学校の職業課程もございますし、専修学校につきましても高等専修課程、こういうものもございますので、そういったそれぞれの個性、能力に応じた多様な教育の場を提供していく、こういうことも必要なことであろうと。 お答えになったかどうかわかりませんが。
特に、海員学校につきましては、連日陳情を受けまして、実は私の頭の痛い一つの問題でございますが、こういう専門職業課程というものはつぶしが――つぶしがきかぬと言うとちょっと言葉が悪うございますが、いわゆる卒業した生徒たちの汎用性が比較的少ないということから、需要ということを第一に考えていかなければなりません。
だから職業課程に多様化はあったけれども、普通科に多様化はなかったわけでしょう。しかし、技術革新が進めば進むほどすぐ使える労働者はすぐ使えなくなったはずだ。そして士農工商と言われるごとく普通科、商業、工業、農業、定時制と格付を定着せしめた。一方においては財界はこういう教育におけるところの恩恵を受ける、それによって利潤を上げ、生産を上げている。
ところが、すでに今日でも高校教育自体が、普通科のほかに、職業課程が農、工、南とあります。それから、農、工、商、水産、看護というように職業課程もふえております。
この職業課程、つまりこれは電気とか機械とかいろいろあります。これは工業の免許を持っている方と工業実習の免許を持っている方があります。ところが、工業の免許を持っている方は座学と実習と両方できるのです。ところが工業実習の方は免許の性格から実験・実習しかできないのです。そうなりますと、おのずとこの二十六名の中には工業の免許を持った人が両方にきくものですからこれがほとんどを占めてしまう。
いま最後に申し上げました理科の実験・実習等の助手については、職業課程におけるそれぞれのいままで行っておる方策と全く同じ方式でもってやりさえすれば、これは実現できると考えております。 以上です。
その意味で、たとえば中学校と高等学校を一つの学校にするというようなことを考えますと、たとえば職業課程の高校など考えれば一番わかりいいと思いますが、一つの学校でそこまで多様な中身を用意できるかどうか。高等学校というところに生徒がそれぞれ中学校を出た段階で入り直すというようないまの仕組みが多様化という点では一つのメリットを持っているのではないか、こういうふうに考えております。
○内藤健君 ただいまいろいろお伺いしたわけでありますが、実はこの職業課程、特に農業高校でありますが、実は私は、昨年徳島県の監査委員をさしていただいておりました。そして、ある農業高校へ参りましたところが、そこの校長の説明を伺っておりますと、こういう話が出たわけであります。
また第二点は、普通科高校への進学希望が増大しておると、こういうふうに伺っておりますが、普通科課程と職業課程の定員比率がどうなっておるのであろうか。これは過去の推移と現状について御説明をいただきたいと思います。 また三番目には、高等学校における普通科、職業科、そうして定時制別に予算配分の数字がどのようになっておるのか。 あわせて以上三点お伺いしたいと思います。
○説明員（三角哲生君） やはりこの職業科の学校は、現在の、あるいは将来における社会なり、経済なりの状況、これとやはり無関係ではあり得ないと思うわけでございまして、ただいま内藤委員おっしゃいましたように、学校の収容定員の決めぐあいによりまして、本来普通科へ行きたかった生徒が、希望するところへ入れないために、不本意ではありながら職業課程の学校に行くということが現実にあるわけでございます。
○小巻敏雄君 ぼくは外国の例もずっと見ているんですがね、フランスのように小学校の幼児教育のところを非常に重視して、小学校一年生や二年のところを二十五人ぐらいにして、高学年になったら三十人いてもいいというような特別例はありますけれども、多くの場合に基礎学級で三十五人であれば、高校へ来れば三十人なり、二十五人になって、職業課程はさらに二十人になると、こういうのが学級定数の決め方なんですね。
ついでにもう一つ、職業課程からの進学についてもお伺いしたいのであります。職業高校からの国・公立への進学がきわめてむずかしい現状にあることはよく知られておるところでありますが、職業課程からの進学者は、昭和五十一年度の卒業生を例にとりますと、全国で約七万人、職業科卒業生の約一四％にもなっておるわけでございます。
と同時に、先生方が異口同音に訴えるのは、何としても、受験地獄が犯人だと言えばこれは飛躍があるけれども、六人の関係の子供たち、これはいずれも数の少ない高校進学をしない子供、高校進学をするけれどもいわば先生方の指導で普通課程に進めない子供と申しますか、職業課程を選んでおる子供がすべてであるというようなのは一つの特色であるわけです。
今日の答弁も職業課程の充実というふうに言われますが、普通課程自身の中で、一流から六流までとかいうような強烈な輪切りと格差がつけられておるという点にはほとんど触れられていない。こういった格差自体の解消についてその問題を目標として検討をされる気持ちは持っておられるのか、おられないのか、これが一点。 それから、定数の問題についてはいままで四次計画、二十年絶えることなく実施をされてきました。
これは今後共通一次試験をやりました場合に、どの段階でどういうふうに見るかというのは、一つの研究課題だと思うわけでございますが、いま高等学校の学習指導要領をやっておりまして、私はおよそ高等学校の生徒として共通必修するという、その共通必修の中身についても、職業課程と普通課程と全く同じでいいのかどうか、やはり職業科目に関する科目を若干代替するというようなことも、考え方としてあるのじゃないかというようなことも
それでその中間発表という形で、たとえば中・高一貫の六年制の高等学校であるとか、あるいは普通科と職業課程を一体化した高等学校であるとか、あるいは全寮制の高等学校であるとか、そういったような、今日の事態に対応して新しいタイプの高等学校のあり方というものを検討し、それを発表したわけでございます。 ただ、私いろいろお話を聞きますと、相当突っ込んだところまではまだいっていない。
基本的な考え方といたしまして、先ほど御指摘のありました、普通課程と職業課程の内容的なあり方の接近ということの御指示がございましたけれども、今回の改定では、普通科、職業科を通じまして、いわゆる共通必修と言われますところの国語、社会、数学、理科といったような部面につきましては、内容をできるだけ集約して、その単位数もきわめて最小限にしぼる。
そこで、それに対して文部省はどういうふうにしておったかということですが、一つは、中学校それ自体の学習内容を基礎、基本にしぼるということは先般の学習指導要領でやったわけでございますが、一方、高等学校の職業課程の内容について、これは教育課程——産業教育審議会の中に研究会を設けていただきまして、あり方について検討していただきまして、もっとその職業教育科の場合も余り特殊専門化するよりも、基礎、基本を十分やらせると
第二は、職業課程出身の受験生のためにお願いを申し上げたいと思います。御承知のように、高等学校全日制三年間ですが、普通課程の場合と職業課程の場合はほぼ同じような授業の内容を、職業課程では職業に関する専門の勉強をしているわけでございます。
いまちょっとお話の言及なさいました基礎理科云々の問題につきましては、その趣旨とは別個に、基礎理科を履修している高等学校は、御指摘いただきましたように、一・数％しかございませんので、特にこれはあるいは職業課程の問題、あるいは特殊な高等学校においては物理、化学、生物、地学というようなものを分科で与えておりませんで、基礎理科という科目でそれを履修さしておりますのも、これがやはり必修科目として高等学校における
こういうことで職業高校の必須科目としてそういう方面をカバーしておりますのに、数学では数学一般という科目が必須に課せられておりますし、理科では基礎理科というものが課せられておりますので、そういう人たちに対しましては高校で履修したものに限るという条件をつけておりますが、数学一般及び基礎理科でこれをカバーするようにということで、職業高校のそれぞれの職業課程の代替科目というような問題をこれで配慮させていただいております
これは普通課程及び職業課程共通に必修をしている科目であるということで、そういう基準で、その範囲内で第一次試験の問題は作成されるものであるというふうに国大協は申されております。これは私ども大変結構なことだと思います。その限りでは、全国高等学校がみな同じように必修科目を履修しているわけですから、これについていろいろの問題を差しはさむ余地はございません。
科目の問題、実施時期の問題、それから推薦、職業課程なんかを含めての専門的な第二次テストのあり方の問題、それから入試時期の一元化ということで二回のチャンスが奪われるということに関連して二回のチャンスを与える方法はないかというような問題、二〇％の国立大学であるが八〇％以上の私立の人たちの参加ができないかどうかというような問題、たくさんの諸課題が長谷部先生からもおっしゃられている。
○諸沢政府委員 現在職業課程へ進学する子供と普通課程へ進学する子供の割合を全国的に見ました場合に、普通課程六五、職業課程三五というふうに大体つかんでおります。
そういう点では、この改定の一つの目玉として、全体を流れる目玉として高校問題があるということは確かなことだと思うわけですが、諮問の中でも専門教育と普通の教育の関係とのかかわり合い、それから職業教育自身についてのあり方というようなものを諮問しており、職業教育については一定のいわば専門に偏しないようにというふうな手直しも行われておるわけですけれども、今回の職業課程の手直しの持つ意味と普通課程とのかかわり等
一方で、それの対極としての職業課程の方はおっしゃるとおりに、普通課程の考え方に近づけていくという考え方が一部には出ておりまして、実際の実践課程もそれでやっていらっしゃる学校もございますけれども、なかなかそうなっていかないで両極分化の線が一層強くなりかねないといったような心配がなお残っておるということは申し上げられると思うんでございます。
○参考人（梅根悟君） 職業課程に関しましては、私自身の考え方は、私どものやりました委員会の考え方もその点になっておりますけれども、根本的にはもう普通課程と職業課程との区別をやめて、そうして、いわゆる普通課程であってきた学校も、いわゆる職業課程であってきた学校も、共通に学習する部分と選択して学習する部分とに分かれるというふうな一本化の段階にきておる。
ただ、その場合に進路指導主事の養成やあるいは教育だけで解決がつかない一つの問題といたしましては、たとえば高校の段階において普通課程といわゆる職業課程の別というのは、本来は多様化的なものであるべきものでありますのに、あたかも普通科が上で、そして職業課程の方が下であるというふうな形になっておりますのは、これは学校教育があえてその道を選んでいるというよりは、社会に出ましてからの社会的な活動の中で、たとえば
○永井国務大臣 今回の中間答申におきましても指摘されておりますことは、従来、高等学校まで進学いたした場合、普通課程の方では勤労的なものはなく、職業課程の方が、勤労といいますか、労働的経験をするわけでございますが、特に今回は、高等学校に進みましても勤労体験というものを行うことができるように配慮することということが指摘されておりますから、普通課程でそういうことが行われることになるのだと思います。